海外FXの税金は高い？国内FXとの違いや税金の計算・節税方法を解説

海外FXの税金は高いからと、利用を躊躇してしまう方もいるでしょう。しかし海外FXの税金は、ある一定金額までは国内FXよりも税率が低くなります。今回は、海外FXの税金が高いといわれる理由や国内FXとの違い、税金の計算方法などを解説します。上手な節税方法なども併せて解説しているので、参考にしてください。

海外FXの税金は高い？国内FXとの違いを解説

海外FXの税金が高いといわれる理由はどこにあるのでしょうか。ここでは、海外FXと国内FXの違いを解説し、税金が高いといわれる理由を深堀していきます。

税率の違い

海外FXと国内FXでは、利益にかかる税率が異なります。一般的に海外FXの税率は高いといわれていますが、利益の額によっては、国内FXよりも税率が低くなるケースもあります。 海外FXと国内FXの税率の違いをそれぞれ見ていきましょう。

海外FX：累進課税で15～55％

海外FXの税金は、累進課税方式を採用しています。累進課税方式とは、利益が増えれば増えるほど税率も高くなっていくものです。海外FXの税金は以下の表のように、利益によって税率や控除額が決まります。

FXの利益	所得税率	控除額
1,000～194万9,000円	5％	0円
195万～329万9,000円	10％	9万7,500円
330万～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万～899万9,000円	23％	63万6000円
900万～1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

海外FXの税金は上記の表の所得税率に、住民税10％と復興特別所得税2.1％がかかります。すべて合算すると15〜55％になる計算です。ちなみに復興特別所得税とは、復興のために必要な財力を確保するための税金で、2013年から課税されています。2037年まで支払いの義務があるため、併せて覚えておきましょう。

国内FX：一律で20.315％

国内FXの税率は、一律で20.315％課税されます。これはどれだけ利益が少なくても、多くても変わらない税率です。20.315％の税率の内訳は、所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％になります。海外FXは利益によって税率が多くなってしまうため、国内FXの税金のほうが安く感じる方もいるでしょう。しかし海外FXで利益が195万円以下の場合は、かかる税率が17.7％と国内FXの税金よりも安くなっています。

課税方法の違い

海外FXと国内FXは、課税方法にも違いがあります。それぞれの課税方法について解説するので、参考にしてください。

海外FX：他の所得と合算できる「総合課税」

海外FXでは、他の所得と合算できる総合課税を採用しています。総合課税とは、給与所得や一時所得、不動産所得などの他の所得と一緒に、海外FXの利益を合算する課税方法のことです。海外FXの利益以外にも、給与所得や副業所得がある場合は、確定申告の際に正確に記入する必要があります。

国内FX：個別の利益として課税される「申告分離課税」

国内FXの課税方法は、利益が個別に課税される申告分離課税です。申告分離課税では、国内FXの利益と他の所得を切り離し、個別の利益として課税されます。給料で得た金額と国内FXで得た利益は、それぞれ別々に課税所得を計算します。

海外FXの税金が発生するタイミング

海外FXの税金が発生するタイミングは、年末の12月31日です。海外FXでは、年間の合計利益に対して税金がかかり、利益が出るたびに税金が発生するのではありません。海外FXを決算して利益が出たタイミングでは、まだ税金が発生しないのが特徴です。一方で、税金が発生する12月31日に利益が発生しているポジションを所有していたとしても、決済をしなければ利益には含まれません。含み益扱いとなり課税対象にならないので、年間の利益が多くて税金が心配な方は、決済せずに翌年に持ち越すのもありでしょう。

海外FXはいくら利益が出ると税金が発生する？

海外FXは、いくら利益が出ると税金が発生するのでしょうか。会社員や個人事業主など、雇用形態によって金額が異なるため、よく確認しておきましょう。

会社員・アルバイトなどの給与所得者は「年間所得20万円以上」

会社員やアルバイトなどの給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円以上の利益を得た場合、課税対象となります。海外FXの利益が20万円を超える場合や、海外FXと副業などの利益を合わせて年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。ちなみに所得とは利益から経費を引いた額なので、海外FXや副業に経費がかかった場合は、利益から差し引いて計算できます。たとえば海外FXや副業の利益が30万円で、経費が15万円だった場合は、所得が15万円となるため確定申告の必要はありません。

個人事業主・専業主婦・無職は「年間所得48万円以上」

個人事業主や専業主婦、無職の人が年間所得48万円以上になった場合は、課税の対象となります。事業所得などを含めて年間所得が48万円以上になった場合は、確定申告が必要です。そもそも48万円とは、すべての人に該当する基礎控除の額を指します。48万円は皆平等に差し引かれるため、48万円以下の利益だった場合は所得が0円となります。

所得が少なくても「住民税」の申告は必要

会社員や個人事業主など、年間所得が上記の基準以下だった場合でも、住民税の申告は必要です。上記の基準は所得税の課税対象を決めるものなので、住民税は1円でも利益があった場合は申告が必要になります。住民税の申告は、住まいの市区町村の窓口で申請が可能です。しかし個人事業主が個人で確定申告をおこなっている場合は、別途住民税の申告をする必要はありません。

【シミュレーション】海外FXにかかる税金の計算方法

海外FXにかかる税金をシミュレーションしてみましょう。たとえば、無職の人が海外FXのみで100万円の利益があった場合、所得税5％・住民税10％・復興特別所得税2.1％の合計17.1％がかかります。100万円×17.1％で、合計17万1,000円の税金がかかる計算です。また、会社員が海外FXで利益を得た際の計算方法も見ていきましょう。給与所得が400万円で海外FXの利益が100万円だった場合、合計所得は500万円になります。かかる税金は、所得税20％（控除額42万7,500円）・住民税10％・復興特別所得税2.1％です。所得税は控除額を差し引いて57万2,500円、住民税は50万円、復興特別所得税は1万2,022円となり、108万4,522円の税金がかかる計算になります。

海外FXにかかる税金を節約するには？

海外FXにかかる税金は、できる限り節約したいものです。ここでは、海外FXに関する節税方法を解説します。手元に残る利益を多くするためにも、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXにかかった費用を経費として計上する

海外FXで節税するには、かかった費用を経費として計上するのがおすすめです。海外FXの課税対象になるのは、利益を含む総収入額から必要経費を引いた額になります。経費が多ければ、その分課税対象となる総収入額は低くなるため、税金も少なくなる計算です。経費の判断はあいまいな部分が多いですが、以下のような海外FXの利益を得るために必要なお金は経費として計上できます。

• 取引に使うパソコンやスマートフォン代
• FXに関する書籍代やセミナー代
• インターネット通信費
• トレードする部屋の家賃や光熱費

家賃や光熱費、通信費などは全額が経費として認められるわけではなく、海外FXのために使用している一部だけが認められます。

副業収入の損失と相殺する

海外FXは総合課税のため、副業などのその他の収入と損益の合算ができます。たとえば海外FXで200万円の利益を出し、副業で100万円の損失を出していた場合は、利益の200万円から損失の100万円を引いた100万円を所得として計上できます。一方で、申告分離課税である国内FXや株式投資、不動産投資の損失とは相殺できないので注意が必要です。

所得控除を利用する

海外FXにかかる税金を節税するなら、所得控除を利用するのもよいでしょう。所得控除を利用することで、かなりの額の所得を抑えられます。確定申告で使える所得控除は以下のとおりです。

• 基礎控除：2,500万円以下の所得なら最大48万円
• 扶養控除：扶養親族に応じた額
• 配偶者控除：配偶者の所得が48万円以下の場合
• 配偶者特別控除：配偶者の所得が48～133万円以下の場合
• 社会保険料控除：社会保険料の全額
• 医療費控除：支払った医療費が10万円以上の場合
• 雑損控除：災害・盗難・横領などの損害額から一定額
• 小規模企業共済等掛金控除：掛け金の全額
• 生命保険料控除：保険料に応じた一定額
• 地震保険料控除：保険料に応じた一定額
• 寡婦控除：寡婦の場合27万円
• 障害者控除：障害区分に応じた一定額
• 寄付金控除：特定寄付金を支払った場合（ふるさと納税など）

確定申告をおこなった際に、自分に該当する所得控除に記載がなくても、税務署では教えてくれません。自分で活用できる所得控除を確認し、最適な控除を受けることが大切です。

海外FXの利益を確定申告する方法

海外FXの利益を確定申告する方法を解説します。確定申告前に焦らないように、事前に確認しておきましょう。

海外FXの利益を確定申告する際の注意点

海外FXの利益を確定申告する際には、いくつか注意しなければならない点があります。思い違いで損をしてしまわないためにも、しっかり確認しておきましょう。

海外FXは繰越控除が使えない

海外FXの利益を確定申告する際に、繰越控除が使えないことを覚えておきましょう。繰越控除とは、本年分に控除しきれなかった損失を、翌年以降に繰り越して利益から控除できる制度です。たとえば1年目に100万円の損失が出て、2年目に200万円の利益が出たら、2年目の利益から1年目の損失を引いて税金の計算ができます。しかし繰越控除は、海外FXでは使用できない制度です。国内FXでは使えるので、間違えないようにしましょう。

海外FXと国内FXは損益通算できない

海外FXと国内FXは、損益通算ができないのも注意したいポイントです。損益通算とは、1年間に生じた利益と損失を相殺させることを意味しています。国内FXは他の所得と分けて課税される申告分離課税のため、海外FXと損益通算ができません。しかし複数の海外FXで取引している場合や、副業で雑所得を得ている場合は損益通算がおこなえます。もし海外FXや他の副業で損益が出ている場合は、どの利益と相殺できるか考えてみることをおすすめします。

サラリーマンが会社にバレずに海外FXの確定申告をする方法

サラリーマンが、会社にバレずに海外FXの確定申告をするにはコツがあります。会社にバレずに確定申告をしたいなら、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選びましょう。「特別徴収」を選択すると、給与とFXの利益に対する住民税が会社に通知されてしまうため、バレてしまう可能性があります。不安な場合は、確定申告時に窓口の人に確認してみるとよいでしょう。ちなみに、マイナンバーカードが原因となって会社にバレることはないので安心してください。

まとめ

海外FXの税金が高いといわれるのは、利益が多いほど税率が上がる「累進課税方式」だからです。国内FXより税金が高いといわれていますが、海外FXの利益が195万円以下の場合は、国内FXよりも低い税率が適用されます。海外FXで利益が出た場合は、所得控除などの適切な控除を利用し、上手に節税してください。確定申告時に、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選べば、サラリーマンでも会社にバレる心配はありません。